西田 昌司
自民・京都
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昭和33年9月19日京都市に生まれ、市立塔南高校を経て、同56年3月滋賀大学経済学部卒業。同年9月森金次郎税理士事務所勤務、同59年12月税理士試験合格、同62年4月西田昌司税理士事務所開設○平成2年4月31歳で京都府議会議員に当選、5期を務める。その間予算特別委員長・自由民主党京都府議会議員団代表幹事・同全国青年議員連盟会長○平成19年第21回参議院京都選挙区にて当選○議院運営委員会庶務小委員長・予算委員会理事・原子力、地方・消費者問題各特別委員長・財政金融、厚生労働、法務委員会、決算委員会各筆頭理事○参議院自由民主党副幹事長・党国会対策委員長代行・党税制調査会幹事・京都府支部連合会会長○著書に「政論ⅠⅡ―保守の原点を問う―」、共著「保守誕生―日本を陥没から救え―」、「総理への直言」、「財務省からアベノミクスを救う」
参議院議員情報より
家計の値上げ許容度が高まってきているとした日銀総裁の発言 の趣旨
2022-06-07 参議院 財政金融委員会
西田昌司
自民・京都
インフレへの対応策として我が国においても諸外国と同様に金利を引き上げるべきとの意見に対する日銀総裁の認識
2022-06-07 参議院 財政金融委員会
西田昌司
自民・京都
2%物価安定目標の達成の指標としてコアコアCPIを用いる必要性
2022-06-07 参議院 財政金融委員会
西田昌司
自民・京都
憲法56条の出席概念は当然に議場に物理的に存在することを意味すると解されてきたが、オンライン出席も、確実な本人確認、成り済まし防止などで物理的出席同様になれば出席と解釈でき、また、緊急事態時の立法機能維持のためのオンライン出席、議員個人の個別的事情によるオンライン出席も、憲法58条による議院自律権に基づけば、必ずしも憲法を改正しなくともよいのではないかとの見解
2022-04-27 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
オンライン出席については、議院自律権の行使が基本となることから、現行憲法下で認め得る条件の範囲の制約があるとの見解
2022-04-27 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
オンライン出席に関しては、権限行使や様態の範囲、位置付けや限界、議員個人の個別的事情の範囲などについて国民の理解が必要であると同時に、技術的・実務的課題を解決することが求められるとの見解
2022-04-27 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
まずは調査会・委員会の参考人の意見聴取、さらには質疑での活用などでオンライン方式を進め、環境整備を行うことの提案
2022-04-27 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
緊急事態時のオンライン出席や投票については議院運営規則の改正で対応可能と考えるが、国民の理解を得るためには、本来、憲法改正で明確にしていくことがより望ましいとの見解
2022-04-27 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
原材料価格が高騰し米国が金利引上げを行う中でも我が国においては金融緩和政策を継続する必要性についての見解
2022-04-11 参議院 決算委員会
西田昌司
自民・京都
国債管理政策において日本銀行保有国債は除いて考える必要性
2022-04-11 参議院 決算委員会
西田昌司
自民・京都
民間部門が資金を投資している状況が確かめられるまで2025年のPB黒字化を凍結すべきとの考えに対する見解
2022-04-11 参議院 決算委員会
西田昌司
自民・京都
自衛隊及び緊急事態条項は独立国家であれば当然憲法に明記されるべきとの見解
2022-03-23 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
日本国憲法に書かれている内容はGHQに作られたものであるため、日本人の伝統精神と懸け離れているとの見解
2022-03-23 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
憲法を論じる際には歴史的経緯を含めて考えなければならないとの見解
2022-03-23 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
世界情勢については、一部のイデオロギー、固まった考えだけによらず、全体像を見て議論しなければいけないとの見解
2022-03-23 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
日本の文化で大事なことは教育勅語に書かれている家族主義であり、それは女性の参政権を否定するものではないとの見解
2022-03-23 参議院 憲法審査会
西田昌司
自民・京都
国債発行による信用創造についての日本銀行の認識
2022-03-15 参議院 財政金融委員会
西田昌司
自民・京都
民間金融機関が国債を購入する際の原資
2022-03-15 参議院 財政金融委員会
西田昌司
自民・京都
我が国が現実に財政破綻する可能性に係る財務大臣の所見
2022-03-15 参議院 財政金融委員会
西田昌司
自民・京都