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児童手当の特例給付所得制限の見直し、年少扶養控除の必要性

2022-03-07 参議院 予算委員会

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宮沢由佳

立憲民主・社民

立憲民主・社民の宮沢由佳です。本日は、質問の機会をありがとうございます。今、コロナとロシアで世界が揺れています。こうした混乱と困難の非常事態の中では、いつも子供たちや女性、立場の弱い人たちが大きな影響を受けて、苦しい、つらい思いをしています。一方で、この混乱をあおるような発言が見られることは大変残念なことです。私たちは、間違っても非核三原則を破るようなことがあってはなりません。私たち大人は、どんなことがあっても平和のパスポートを子供たちに渡さなければならないと思います。それでは、岸田内閣に、主に子供政策について伺ってまいります。昨年十二月十六日の予算委員会で、私が、子育て罰と子育てボーナスにつ...

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岸田文雄

内閣総理大臣

子ども・子育て支援策については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化、あるいは保育の受皿確保などを進めてきました。そして、御指摘のこの年収千二百万円以上の者に対する月額五千円の児童手当の特例給付の見直しですが、子ども・子育て支援の充実を図る中で、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて行ったものであります。すなわち、子育て政策の中で付け替えをしたものではなくして、所要額一千四百四十億円のうち一千億円は新たに事業主から拠出を増やしたということであります。すなわち、社会全体で支えるという趣旨でこの対策を考えたということです。全体と...