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本法律案に対して企業が抱く不安・懸念の具体的な内容

2022-04-21 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

ありがとうございます。確かに、説明の中にもありましたけど、アメリカは、リストも作って、この企業、この製品というのは排除というのを政府調達などでもやっていると。それで、日本も既に政府調達ということについては、国家安全保障局が情報を上げてもらってチェックをして、これについては懸念があるという情報を伝えているんだということは衆議院でも議論がされています。そして、その件数は急増しているということも衆議院の審議の中で明らかになっているんですね。先日、それで、どういうふうに伝えているのかということを国家安全保障局、内閣府に来てもらって説明を受けたんですけれども、懸念があるということしか伝えていないと。その...

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原一郎

一般社団法人日本経済団体連合会常務理事

ありがとうございます。具体例を挙げるのはなかなか難しいと思いますけれども、一つはやはり、経済と安全保障が今までは別だと考えられていたのが、経済界におきましても非常に全然別物と考えられなくなってきたというところの一つの要因は、やはり技術の進歩だと思うんですね。とりわけ、白石先生のお話にもございましたけれども、スピンオフの時代からスピンオンの時代に入ってきておりまして、民生用として民間が開発した技術が軍事用にも転用され得るという世界になってまいりますと、企業が意図せざる形で、それがまさにエンドユースで軍事に使われる可能性が高まってきているわけで、じゃ、何を、どういう技術がそれに当たるのかというとこ...