今答弁ありましたように、地方自治体などでも具体的なまた訓練ができるような、そういう避難の手順であったりこのマニュアルというものを早急に作っていただいて、これが全国に広まって、いざというときにしっかり資するようなものを作っていっていただきたいというふうに思います。訓練、近々恐らく四年ぶりに再開ということになるんだと思いますが、しかし、この四年の間に随分日本を取り巻く安全保障環境は変わりました。ロシアからウクライナへ侵攻して、短距離の弾道ミサイルがどんどん飛んでいっているというのもありますし、北朝鮮は極超音速のミサイルを開発をしていると、またそれには化学兵器なども搭載できるものもあるということです...

お答えをいたします。弾道ミサイル攻撃により的確に対応するため、政府として、令和三年度以降、爆風等から直接の被害を軽減するために有効な地下施設等のいわゆる緊急一時避難施設の指定の促進を促すとともに、住民避難と並行して行われる市町村の初動対処についての手引を作成して配付するなどの取組を進めているところであります。住民避難訓練の具体の内容については、実施を希望した地方自治体と調整をする必要がありますが、今申し上げたような政府の取組も踏まえ、例えば住民の避難先を地下施設などの緊急一時避難施設とすること、市町村の初動対処についても、訓練も併せて実施をすること、避難訓練の実施について住民への周知をより強化...