大臣、済みません、ちょっと通告してはいないんですけど、今のをお聞きになってお感じになっている部分もあるんではないかと思いますが、本当に、特に私立幼稚園なんかは、何というか、縦割り行政のこのはざまに落ちてしまっているようなところあるんですね。この質問をするに当たって、実はなかなかぎりぎりまで答弁者が決まりませんでした。水防法の関係だから国交省じゃないかと言われたり、市町村が関連するので総務省じゃないかと言われたり、最終的には文科省が答えることになったんですが、この縦割り行政の打破をしていこうということをこの法案審議の中でも話をしているんですけど、防災面でもですね、子供の命に関わるこういう分野でも...

通告をいただいていないので十分に答弁できないわけですが、御指摘は本当に、まさにこども家庭庁の存在理由になると思います。子供の居場所は、今、例えば幼稚園か保育園か認定こども園かということになっているわけですけど、事防災に至っては、今御指摘のように国土交通省の所管している水防法ですか、そこが関わってくると。そういう、これまでやはり子供の命とかそういうところを主語で考えてきたことがなかった結果なんだと思います。しっかりと国土交通省と、その園に通う子供たちの命をどう守れるかということについては、こども家庭庁できる前にあっても、大事なことですから、検討していきたいと思います。ありがとうございます。