ありがとうございます。閣議決定の話ありました、十二月二十一日ですね、昨年の。そこ確認をすると、移管する法律として根拠として挙げられているのが、放課後児童クラブは根拠法が児童福祉法であって、そして子供教室の根拠法は社会教育法だということで、そのような分け方になるんだなというふうに理解をしたところですが、本当にこれでいいのかという、こども家庭庁をつくるのにこんなに分かれていて、処遇にすらこれだけ差を付けていくというか、もうどんどんと分断が進んでいくような感じを後押ししているんじゃないかというふうに思えてしまうので、やっぱりこれはこども家庭庁ができるということで改善のチャンスだと私は捉えておりますの...

お答えいたします。さきに申し上げましたとおり、こども家庭庁においては、放課後等における子供の健やかな育ちのための事業を企画立案、実施することとしております。放課後等におけるこどもの居場所づくりに関する指針、これ仮置きですけれども、を閣議決定し、各省の取組を調整しつつ、強力に推進することとしています。教育と福祉を一体的に進めていくことについての議論になるわけですが、今回の政府案では、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などこども家庭庁が担うこととなる育ちに係る行政というのは、実は相互に近接する側面があり、そして、あるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっ...