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侮辱罪の法定刑の引上げにより表現の自由が委縮するおそれに対する法務大臣の見解

2022-06-10 参議院 法務委員会

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真山勇一

立憲民主・社民

やはり、この刑務所の中での受刑者の方たちの生活というのは非常に規則的にこれ今現在やられているわけですけれども、お話ですと、多少これが非常に柔軟に対応するようになってくるということで、是非、やはりその更生へ向けて、社会復帰へ向けて、そのときにやはり被害者に対する気持ちというのも持ちながら社会復帰をしていく。そうでないと、また再犯して戻ってきちゃうようなことになるから、二度としてはいけないんだということは、やはり被害者にどれだけ寄り添えるかということに大きく影響されるのではないかというふうに思っております。是非、この受刑者の一日というのを、やはり受刑者の、入っている人たちにとってはこれは非常に大事...

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古川禎久

法務大臣

お答えいたします。法制審議会の総会は、憲法学者が委員として任命されております。侮辱罪の法定刑の引上げに関する諮問につきましては、まず総会において調査審議が行われ、後、部会における調査審議を経て、そして改めて総会において部会での議論を紹介した上で調査審議が行われ、そして答申案の採択に至った、こういう経緯でございまして、総会における議論は部会での議論を踏まえて憲法学者も加わった上で行われたというふうに承知をいたしております。法制審議会の部会におきましては、この部会には憲法学者は加わってはいないのですけれども、この分野に精通をした刑事法研究者も交えて、侮辱罪と表現の自由との関係を中心に集中的な議論が...