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特別法人税について廃止ではなく凍結としている理由と凍結を解除した場合に見込まれる税収額

2022-03-17 参議院 財政金融委員会

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古賀之士

立憲民主・社民

前回そのお尋ねをしたときに、このような私も意見を述べさせていただきました。二十年というそもそもこの節目というのは、厚生年金がかつては働き始めて二十年になって受給資格を得られると、この辺と連動しているのではないかと推測されると。そういうところからすると、年金の受給資格も、今は二十年という節目にかかわらず得られるようにはなっております。いわゆる、それだけ、おっしゃるように多様化が進んでいるわけでございます。したがって、こういった非常に転職をされる方が多い時代でもございますし、そもそもシステムが遅れているということにもつながると思います。是非、ここはスピード感を持っていただいて、しっかりとその控除額...

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住澤整

財務省主税局長

お答え申し上げます。この特別法人税でございますが、事業主が従業員の企業年金のこの掛金を負担いたします際には、本来は、その従業員に対して経済的利益を供与するということになりますので、何らかの所得税の負担を求めるべきところではございますが、この従業員に課されるべき所得税が年金受給時まで繰り延べられるということに伴いまして、その遅延利息相当分の負担を求めるという趣旨で課税するということになっているものでございます。ただ、この制度につきましては、現在までのこの低金利の状況、あるいは企業年金の財政状況等を踏まえて、臨時的な措置として平成十一年から令和五年三月三十一日まで課税を停止しているところでございま...