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指定納付受託者からの個人情報流出を防ぐ方策

2022-04-22 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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田島麻衣子

立憲民主・社民

本当に皆さんが使いやすい、またデジタルだけでも駄目だと思うので、本当にアナログでもできる方法というのを併用しながらやっていただきたいなというふうに思います。次に行かせていただきます。事業者が複数の行政手続で指定納付受託者となることが容易に想定できるんですけれども、どの事業者を指定納付受託者として指定するかは各省に委ねられております。この公募に対しては、デジタル庁として標準的な運用基準、指針などを策定した上で可能な限り申込用紙も統一すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

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篠原俊博

デジタル庁統括官

本法案におきましては、指定納付受託者は政令で定める要件に基づきまして手続を所管する各府省庁が指定をすることになっております。その指定の申請に必要となる申請書記載事項や添付書類などの指定手続の詳細につきましては、各府省庁の主務省令により定めることとしております。デジタル庁におきましては、この主務省令のモデル例やガイドラインを作成いたしまして、各府省庁に周知徹底することなどによりまして、国民にとって分かりやすくかつ適正な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。