最後に、地元ですが、ＤＸを活用した地域防災力の強化についてお聞きしたいと思います。災害対策基本法の五十三条には、市町村は当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を都道府県に報告しなければならないと、こういうふうにあるんですね。被災の状況、またそれに対する措置、これを報告しなければならないとあります。住民に最も近い存在であり、また危機管理の最前線に立つ首長なわけですけれども、実際は災害時にこの情報が自由に見られるようにはなっていません。国が情報集約の仕組みをつくり、それを市町村の首長の皆さんが共有できる、こういう仕組みを是非ともやりたいという思いで、先月、一月二十九日、私の地元埼玉におき...

西田委員おっしゃるとおり、国と地方自治体が災害時に情報共有するということは極めて大事だと思います。特に映像情報は情報量も多いし、分かりやすいし、非常に大事だと思います。国土交通省においてはこれまでも河川の水位情報やＣＣＴＶカメラ画像などをウエブサイトで公表してきており、市町村において活用されているところです。また、被災状況の全容把握に有効なヘリコプターの映像についてもリアルタイムで配信していますが、現状では専用回線で接続されている一部の市町村にとどまっており、今後全ての市町村に配信できる方法について検討してまいります。さらに、浸水状況を迅速に把握するための浸水センサーなどについても、新たな技術...