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こども家庭庁の所掌事務を掌理する内閣府特命担当大臣の総合調整権限が及ぶ範囲

2022-06-10 参議院 内閣委員会

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田村智子

日本共産党

これらの答弁を踏まえて、大臣にお聞きいたします。こども家庭庁の設置によって新たに置かれる特命大臣は総合調整行うこととされています。そうすると、道路行政、私が今言った国家戦略特区によって満員電車は一層ひどくなって高校生の痴漢被害が起きるんじゃないかということも危惧されるわけですね。定義上、子供施策ではないこういう行政についても、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現のためには総合調整を行うことができるし、子供の意見が尊重され、最善の利益を考慮した行政運営が行われるべきだというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

お答えいたします。こども家庭庁設置法案、ここで第三条において、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなどを規定し、その任務を達成するため、第四条第二項において、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項などの企画立案、総合調整を行うことと規定しています。こども家庭庁は、これらの規定に基づき、政府部内の総合調整の観点から、必要に応じ、関係省庁の様々な政策に関与することができます。今の痴漢の話も、決して大人だけの話ではなくて、通学電車の中での小学生の...