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地方分権改革の課題と提案募集方式の改善策

2022-04-13 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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岸真紀子

立憲民主・社民

ありがとうございます。昨年も私、実はこの分権一括法の改正案のときに質問をさせていただいたんですが、先ほど大臣もおっしゃいました平成二十六年、いわゆる二〇一四年から導入された提案募集方式なんですが、本当の意味でこれ分権となっていないのではないかなとどうしても思うところがあるんです。今回の改正案を見ても、改正しているところって、すごく内閣府では一生懸命やっていただいているのは分かるんですが、どうしても小ぶりになっているのではないかと言わざるを得ないところがあります。都道府県経由の事務を廃止したり、若干の事務負担を減らすものにとどまっている状態です。特に今回は多岐にわたる分野であったり法律の改正が必...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

現在の提案募集方式においては、毎年三月から六月まで地方からの提案を受け付けます。その後、提案団体や関係府省へのヒアリング、調整等を経て、十二月に対応方針を閣議決定するというタイトなスケジュールで進めているところですが、その中でも、まず、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマを設定しているほか、早期にいただいた事前相談についてはその内容を全国の地方公共団体に情報提供するなど、分野横断的な提案を出しやすくする環境づくりを努めているところです。また、提案の受付終了後にもその内容について全国の地方公共団体に情報提供をして、追加共同提案として賛同意見や支障事例の補強に関する意見...