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生活保護世帯の子供の大学進学等に対する支援の拡充に向けてこども家庭庁が率先して取り組む必要性

2022-05-19 参議院 内閣委員会

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打越さく良

立憲民主・社民

だから、そうすると、本当、私もこの子供の政策をしっかりとやっていただきたいという思いはあるんですけれども、なかなかその体制になっているのかという観点でまだ質問を続けさせていただきたいと思います。今までもお話あったように、もう子供たちの自死が増えていることとか、あるいはユニセフの発表では、子供の精神的健康度が日本は四十一か国中三十七位と、いじめの認知件数も高いままであるし、子供の虐待も右肩上がりでずっといっていると、一人親の世帯の貧困率はOECD諸国でワースト三位と、そういう様々なことから出生数が六年連続で過去最少を更新しているという状況なのではないかと思われます。ですから、やはり子供を真ん中と...

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野田聖子

内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)

新たな行政組織の名称については、昨年の十二月に閣議決定をした基本方針、ここにおいてこども家庭庁といたしました。児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところであります。こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体で支えることが子供の幸せにつながるという趣旨であり、新しい名称としては適切であると考えています。