東 徹
維新・大阪
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昭和41年9月16日、大阪市住之江区生まれ。平成2年近畿大学法学部卒業、同年4月現ダイワハウス（株）入社、同5年8月に同社を退職。同7年1～3月米国連邦下院議員インターンとして活動。同8年4月社会福祉法人信愛報恩会特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターへ入職。同10年3月東洋大学大学院修士課程修了（福祉社会システム専攻）。翌11年4月より学校法人大阪滋慶学園大阪保健福祉専門学校社会福祉学科副学科長に就任。同15年大阪府議会議員に初当選し、以後3期連続当選。在任中の同22年に橋下徹、松井一郎（現大阪市長）らと、大阪維新の会を設立。翌23年大阪維新の会総務会長に就任。同24年日本維新の会設立、日本維新の会総務会長に就任、同27年おおさか維新の会設立。翌28年日本維新の会へ党名変更○現在日本維新の会総務会長。議院運営委員会理事、厚生労働委員会委員○社会福祉士
参議院議員情報より
審議会資料等の誤りに係る再発防止策の徹底に向け た経済産業大臣の所見
2022-06-14 参議院 経済産業委員会
東徹
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本改正案において高圧ガス保安法の現行の認定事業者制度を廃止する理由
2022-06-14 参議院 経済産業委員会
東徹
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刑罰の名称変更の必要性について法制審議会における議論が行われなかった理由
2022-06-10 参議院 法務委員会
東徹
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犯罪認知件数の減少及び人口減少等を踏まえて刑事施設の統廃合を検討する必要性
2022-06-10 参議院 法務委員会
東徹
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入管収容施設で体調の悪化等を理由に継続的に医師の診察を受けている外国人の人数
2022-06-10 参議院 法務委員会
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インターネット上の誹謗中傷による被害の救済を図るための制度に関する法務大臣の認識
2022-06-10 参議院 法務委員会
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国連における日本政府の活動に関する情報共有の現況
2022-06-08 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
東徹
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飯塚繁雄前家族会代表のこれまでの活動や取組
2022-06-08 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
東徹
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拘禁刑の創設と侮辱罪の法定刑の引上げを一括して法案とする提出方法についての是非
2022-06-07 参議院 法務委員会
東徹
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懲役という刑罰の名称を拘禁刑に変更することに関する見解
2022-06-07 参議院 法務委員会
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拘禁刑の英語での名称を示す必要性
2022-06-02 参議院 法務委員会
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性犯罪 において不起訴処分とされた者が再び性犯罪をした割合を調査する必要性
2022-06-02 参議院 法務委員会
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国家の基本理念に係る総理の認識
2022-05-31 参議院 予算委員会
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議員定数や歳費自主返納に対する政治姿勢
2022-05-31 参議院 予算委員会
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憲法改正における優先事項
2022-05-31 参議院 予算委員会
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公共施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進策
2022-05-31 参議院 予算委員会
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核融合発電に係る研究開発の推進
2022-05-31 参議院 予算委員会
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ユニコーン企業等の創出に係る政府目標
2022-05-31 参議院 予算委員会
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刑事施設に収容する新たな刑の名称が拘禁刑となった理由
2022-05-24 参議院 法務委員会
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拘禁刑の導入後に懲役と拘禁刑の再犯の割合を比較して公表する必要性
2022-05-24 参議院 法務委員会
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刑法第178条の心神喪失の意義及び知的障害が心神喪失に該当する可能性
2022-05-19 参議院 法務委員会
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成年後見人の報酬額の決定方法及び標準的な報酬額の目安
2022-05-19 参議院 法務委員会
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公示送達の実態を把握する必要性に関する法務省の見解
2022-05-17 参議院 法務委員会
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家事事件や人事訴訟を法定審理期間訴訟手続の対象とすることに関する法務大臣の認識
2022-05-17 参議院 法務委員会
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オンラインでの証人尋問において証人が真実を述べるために考えられる方策
2022-05-12 参議院 法務委員会
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公示送達においてウェブサイトへの掲載に加えて裁判所の掲示板への掲示を残す妥当性
2022-05-12 参議院 法務委員会
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民事訴訟のシステムを構築するに当たり国民の利便性向上のために重視する点
2022-05-10 参議院 法務委員会
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オンラインで訴状を提出した場合に紙で訴状の副本を提出しなければならなくなる可能性
2022-05-10 参議院 法務委員会
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日本において民事訴訟のIT化が遅れている理由
2022-04-28 参議院 法務委員会
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民事訴訟のIT化に伴って必要となる本人訴訟に対するサポート体制の具体的内容
2022-04-28 参議院 法務委員会
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我が国半導体産業の凋落を招いた原因と経済産業省による政策の問題点
2022-04-26 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
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人材の流出や情報漏えいの防止に向けた政府の対策
2022-04-26 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
東徹
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量子技術に関して民間任せではなく国家戦略として育成を図る必要性
2022-04-26 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
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多額の国費を投じたにもかかわらず国産ワクチンの開発・承認に至っていないことに対する認識
2022-04-25 参議院 決算委員会
東徹
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医療機関の減収補填において過大な支援とならないよう診療報酬を概算払方式にする必要性
2022-04-25 参議院 決算委員会
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テロ等準備罪創設後の国際組織犯罪防止条約の締結による具体的な成果
2022-04-19 参議院 法務委員会
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困難な問題を抱える女性への支援に関する法務省の今後の取組方針
2022-04-19 参議院 法務委員会
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維新・大阪
目標とする民事訴訟の合議率を達成するための取組と達成可能な時期
2022-04-14 参議院 法務委員会
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判事補の定員の在り方についての最高裁判所の見解
2022-04-14 参議院 法務委員会
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ウクライナからの避難民の受入れに関して法務大臣を早期にポーランドへ派遣する必要性
2022-03-29 参議院 法務委員会
東徹
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名古屋入管の被収容者死亡事案を踏まえた今後の改善策
2022-03-29 参議院 法務委員会
東徹
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ウクライナからの避難民への支援における政府と自治体との連携の在り方
2022-03-16 参議院 法務委員会
東徹
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不法滞在者の削減に向けた出入国在留管理庁の取組
2022-03-16 参議院 法務委員会
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国連総会本会議における北朝鮮人権状況決議に対する政府の評価
2022-03-11 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
東徹
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米国のバイデン政権と拉致問題の解決のために連携していく方策
2022-03-11 参議院 北朝鮮による拉致問題等に 関する特別委員会
東徹
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ウクライナからの避難民のために特別な受入れ制度を創設する必要性
2022-03-08 参議院 法務委員会
東徹
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入管法上の難民として認定が困難な場合でもウクライナからの避難民を受け入れる必要性
2022-03-08 参議院 法務委員会
東徹
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